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孤独死に向き合う

かかった費用は誰が払う?

賃貸経営者の心得~費用~

高齢者のおひとり様世帯は、急増しています。
内閣府「平成26年版高齢社会白書」によれば、2010年の統計で、一人暮らしをしている男性はおよそ139万人、女性はおよそ341万だそうです。
高齢者人口における割合でみると、男性高齢者の10人に1人、女性の5人に1人が、一人暮らしです。

今後も増加傾向にあることは、容易に推察できるでしょう。
賃貸住宅経営を行ううえで、孤独死発生というリスクは、避けて通れないことです。

*孤独死のあった部屋の片付け費用はどのくらいか
孤独死が発生した部屋は、多くの場合、大がかりな清掃、荷物の搬出、リフォームなどが必要になります。
もし、専門業者に依頼すれば、清掃や荷物の搬出、ゴミの処理だけでも、20~30万円以上の費用がかかります。
リフォームは、壁クロスの張替や、床の張替などに対して、通常よりも高い金額を請求される可能性があります。
清掃は大家自身が行って、費用を節約することはできますが、リフォームには限界があります。

ところが、リフォーム業者もそのような部屋の作業は嫌がって、引き受けを渋ったり、高額な費用を請求されたりすることがあるのです。

例えば、通常ならば10万円のところを、100万円と見積もられてしまうこともあり、引き受けてくれる業者を探すのも大変です。
さらに、未収家賃が発生することもあります。

*誰が費用を負担するのか
孤独死した人に保証人や遺族がいれば、未収家賃などを請求することもできますが、身寄りのない場合も多く、結局、次の人に貸し出せる部屋にもどすためには、大家自身が費用をすべて負担することになります。

*孤独死発生に備える大家向け保険がある
このような孤独死のリスクを敬遠して、一人暮らしの高齢者には部屋を貸さないという方法もあります。

しかし、高齢化が進む昨今、賃貸住宅経営を安定させるためには、現実的な対応とは言えないでしょう。

孤独死の増加に伴って、現在では、孤独死に備える大家向けの保険が販売されています。火災保険に特約として付加するものや、100~200万円を限度とする単体の小額保険商品があります。

孤独死のほかに、犯罪死や自殺、家賃の減収などが補償範囲となります。
また、入居する人自身が加入できる保険もあり、少しずつ加入者が増加しています。

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